特許事務所や弁理士との付き合いがない事業者の方々は、少なくないと思います。
とはいえ、今や知的財産と関わることなくビジネスを行なうというのも、考えにくいことです。事業を継続していく中、どこかで知財に関する疑問が生じたり、知財に関して専門家に相談したいと思ったりする機会があるのではないかと思われます。
そして、その専門家というのが「弁理士」であり、相談先は「特許事務所」や「弁理士法人」であることを、知ることになるでしょう。
その際には、インターネットを用いて、様々な特許事務所や弁理士法人のウェブサイトなどをチェックするであろうと思われます。「どこが良さそうかな？」とか、「うちと相性が良さそうかな？」などと考えながら、多数ある中から、候補を絞っていくのではないでしょうか。
しかし、ここまでしたものの、結局、特許事務所や弁理士法人へのコンタクトを躊躇してしまっているという事業者の方々も、おそらく少なくはないのではないかと推測します。
なんとなく、相談のハードルが高い。
多くは、このように感じられているのではないでしょうか。
そして、
的外れな相談をしてしまうのではないだろうか？
突然、高額の料金を請求されるのではないだろうか？
一度相談すると、しつこく売り込まれるのではないだろうか？
こういった心理的な不安・懸念などが、おそらく、その主な原因になっているのではないかと思われます。
私も事業者の一人ですから、そういったお気持ちはよくわかります。
そして、知らないものは怖い。必要以上にいろいろ考えて、構えてしまいますよね。
畑違いの専門家への相談となれば、誰でも少なからず躊躇するものだと思います。
最近は、「初回相談無料」としている特許事務所等も少なくはありませんが、堅実な事業者であればあるほど、逆に「怪しい」とか「騙されるのではないか」と感じてしまうものかもしれません。事業者であれば、「無料」にはまず裏の目的やカラクリがあることをよく理解していますからね（苦笑）。
そうこうモヤモヤしているうちに結局、様子見とか先送りになって今に至るという感じなのではないでしょうか。
しかし、やはりこれはもったいないことです。
知財の場合、特に権利が絡んでくる話になれば、「１日でも早く」動くことが命運を分けることは少なくありません。相談の様子見や先送りをしたせいで、せっかくの大きなチャンスを台無しにしてしまう可能性も否定できません。
それでも、特許事務所や弁理士法人へのコンタクトをどうしても躊躇してしまう場合、何か手段はないものでしょうか。
そんな時に、事業者の方々にぜひ知っていただきたいのが、「知財総合支援窓口」の存在です。
「知財総合支援窓口」は、特許庁の関連機関である工業所有権情報・研修館（INPIT）によって、全国４７都道府県に設置されており、中小企業等に対して、知的財産に関する支援を行なっています。
全国に窓口があり、かつ、無料で相談もできますので、特許事務所や弁理士法人への相談のハードルが高いとお感じであれば、まずはこちらにご相談されるというのも良いのではないでしょうか。INPITは公的機関であり、決して怪しい団体ではありませんので、身構えずに安心してコンタクトしていただけるかと思います。
なお、日本弁理士会でも無料相談を行なっております。
こちらへのコンタクトも、併せてご検討いただければと思います。
ちなみに、当事務所のコンテンツに「はじめての特許事務所Ｑ＆Ａ」がございますので、もしよろしければ今後のご参考にしてくださいませ。
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